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鉄道を完成させるためには、現地調査、関係機関との協議、用地取得、土木・軌道・機械・建築・電気等の個別専門分野における

鉄道施設の設計・施工や、事業実施に要する資金の調達までを統括して実施する必要があります。

鉄道建設のための調査・計画

１：調査・工事計画の作成

ルート・駅位置の選定から関係機関との調整、協議、用地取得、鉄道構造物の設計・施工など、

これまでの鉄道建設の豊富な経験と技術力を駆使し、合理的、効率的な工事計画の作成を行います。

２：資金の調達

鉄道建設には莫大な資金が必要となりますが、信用度の高い公的機関として、民間借入金を含む多様な建設資金を円滑に調達します。

３：工事の実施

工事の実施にあたっては、地方公共団体や地元の方々に対して、ご理解、ご協力を得るための説明をさせていただき、

適切に各種協議を行うとともに、土木・機械・電気・建築部門の技術力を集結し、適正・的確な管理の下で工事を進めます。

工事中の騒音や振動対策など地域環境の保全に務め、

第三者に対する事故防止や工事事故防止についても工事関係者が一体となって、万全の体制で取り組んでいきます。

 

鉄道工事の進め方

地元説明会

最初に、地区ごとに事業の説明会を開いて、測量等の立入りについてのご協力をお願いします。

中心線測量

中心杭打ち、縦横断測量を行います。また、工事に必要な地質調査も行います。

設計協議

構造物の概略設計を行うとともに必要な用地幅の検討を行います。

これを基に、鉄道と交差する川や道路の占用等について国や地方自治体等の関係箇所と協議します。

構造物設計

設計協議終了後、構造物の設計を行います。

用地幅杭建植

事業に必要な土地の範囲を明らかにするため、用地の幅を示す杭を建植した上で、用地測量を行います。

用地協議・取得

用地補償は適正な補償が行われるように国の補償基準等に基づいて行います。

工事発注

これまでの施工実績を反映した適切な工事費で工事を発注します。

工事説明会

具体的な工事の進め方について説明を行います。

工事管理

発注した工事を円滑に、且つより経済的に進めるため、技術指導、安全、工程、予算の管理を行うとともに品質確保に努めます。

工事完成

工事が完了すると必要な検査、実車走行試験を含む諸試験を実施して開業となります。

貸付・譲渡

工事が完了すると施設を鉄道事業者に貸付または譲渡します。